技術士　第一次試験　暗記ノート

基礎科目　１群　設計・計画に関するもの

「システムの信頼度」を求める

信頼度：「信頼性」を適切な尺度で数量化したもの。

信頼度　＝　１　ー　故障率

１　各要素が直列接続されているシステムの場合

信頼度Ｓ　＝　Ｒａ　×　Ｒｂ　×　Ｒｃ

２　各要素が並列接続されているシステムの場合

信頼度Ｐ　＝　１　ー　｛　各要素の故障率（１　ー　信頼度）の積　｝
　　　　　＝　１　ー　｛　（１－Ｒａ）　×　（１－Ｒｂ）　×　（１－Ｒｃ）　｝

テイラー展開とマクローリン展開

テイラー展開：関数ｆ（ｘ）を多項式で近似する手法

マクローリン展開：ａ＝０におけるテイラー展開

最適化問題…与えられた条件（制約条件）のもとで、多くの選択肢の中から最もよいものを選ぶこと。
数理計画問題…最適化問題を数理的に表したもの。
線形計画問題…数理計画問題のうち、制約条件及び目的関数（最適化問題において、最大または最小にしたい値〔関数地〕）のいずれも線形式（一次式）で表現ができるもの。
非線形計画問題…制約条件又は目的関数を線形式で表現できない最適化問題。
凸計画問題…目的関数が凸関数で、制約条件が凸集合である数理計画問題。

サンプルｎ個の標準偏差σ

標準偏差^２　＝　分散

基礎科目　２群　情報・論理に関するもの

１０進数と２進数の変換

１　１０進数　→　２進数
１０進数を２で割る操作を繰り返す。そして、その都度「余り（０、１のどちらか）を書き出していき、商が０になったところで終了する。このとき順に書き出された０と１の列を下から書き並べた数が、変換された２進数を表す。

２　１０進数　→　２進数（少数を含む）
１０進数の小数部分に２を掛ける操作を繰り返し、その積が１以上ならば１、１未満ならば０と書き出していく。そして設問で示された小数点以下の桁数まで書き出したところで終了する。この０と１の列を小数点以下に上から書き並べた数が、変換された２進数を表す。

３　２進数　→　１０進数

（110110）₂＝1×2⁵　+　1×2⁴　+　0×2³　+　1×2²　+　1×2¹　+　0×2⁰
　　　　　 ＝32+16+4+2
　　　　　 ＝54

４　２進数　→　１０進数（少数を含む）

（0.1101）₂＝1×2^-1　+　1×2^-2　+　0×2^-3　+　1×2^-4
　　　　　 ＝1×1/2　+　1×1/2²　+　1×1/2⁴
　　　　　 ＝0.5+0.25+0.0625
　　　　　 ＝0.8125

５　桁上がりと桁下がり
（１）桁上がり…２進数の場合は、その数を２倍（＝２¹倍）すると桁が１桁上がり、２²倍すると２桁上がる。

101₍₂₎を２倍すると、1010₍₂₎になる。
101₍₂₎を２²倍すると、10100₍₂₎になる。

（２）桁下がり…２進数の場合は、その数を1/2倍（2^-2倍）すると１桁下がる。

0.101₍₂₎を2^-1倍すると、0.0101₍₂₎になる。
0.101₍₂₎を2^-2倍すると、0.00101₍₂₎になる。

論理演算

〇論理演算
１．基本的な論理演算
（１）論理和　A＋B　「AまたはB」　A∪B

（２）論理積　A・B　「AかつB」　A∩B

（３）否定　Ā

２．ド・モルガンの法則
（１）論理和の否定
２変数の論理和の否定は、各変数の否定の論理積に等しい。

（２）論理積の否定
２変数の論理積の否定は、各変数の否定の論理和に等しい。

Ｐ・（Q＋Ｒ）＝（Ｐ・Ｑ）＋（Ｐ・Ｒ）
Ｒ＋（Ｑ・Ｒ）＝（Ｐ+Ｑ）・（Ｐ＋Ｒ）

ある論理式について、「真」であれば１、「偽」であれば０とする演算を論理演算という。
論理和…Ａ又はＢのどちらかが「真」であれば「真」、それ以外は「偽」
論理積…ＡとＢの両方が「真」のときだけ「真」、それ以外は「偽」

実行アクセス時間　＝　キャッシュのアクセス時間　×　キャッシュのヒット率　＋　主記憶装置のアクセス時間　×　　　（１－キャッシュのヒット率）

桁落ち…絶対値のほぼ等しい２つの数の加減算を行ったとき、有効数字の桁数（有効桁）が減ること。
情報落ち…絶対値の大きな数と極端に小さな数の加減算を行ったときに、小さな数が計算結果に反映されないこと。
オーバーフロー…計算結果の桁数が、そのコンピューターで扱える桁数を超えてしまうこと。
アンダーフロー…計算結果の絶対値が０に近すぎて、コンピューターが表現できなくなること。
丸め誤差…四捨五入、切り捨て又は切り上げにより生じる誤差。

実行アクセス時間　＝　キャッシュのアクセス時間　×　キャッシュのヒット率　＋　主記憶装置のアクセス時間　×　（１－キャッシュのヒット率）

基礎科目３群　解析に関するもの

ベクトル

１．ベクトルの基礎
（１）ベクトルの表し方

ベクトルは矢印で表現される。
始点が原点０にあるベクトルを、位置ベクトルと呼ぶ。

（２）ベクトルの和

（３）ベクトルの実数倍

ｋは実数

ベクトルの成分表示

ａをｘ成分、ｂをｙ成分といい、（ａ，ｂ）のように表すことをベクトルの成分表示という。

（２）成分表示によるベクトルの和

ベクトルの和は、ベクトル成分の和で表すことができる。

（３）成分表示によるベクトルの実数倍

ベクトルの実数倍は、それぞれのベクトルの成分の実数倍で表すことができる。

ベクトルの内積

（１）内積の定義

（２）内積の成分表示

２つのベクトルの内積は、それぞれのベクトルの成分を順番に掛け合わせたものを合計することによって表すことができる。

行列

行列の表し方

行列（マトリックス）とは、数又は文字からなる配列であり、その数や文字を行列の成分又は要素という。成分の横並びの配列を「行」、横並びの配列を「列」という。

行列の計算

（１）行列同士の和

（２）行列の実数倍

（３）行列同士の積
①２行２列　×　２行１列

②１行２列　×　２行１列

③２行２列　×　２行２列

単位行列と逆行列

（１）単位行列
正方行列のうち、対角成分が全て１で、それ以外の成分が全て０であるものを、単位行列という。

（２）逆行列
元の正方行列と掛け合わせると単位行列になる行列のこと。
A　×　A^-1　＝　I

（但し、ａｄ－ｂｃ　≠　０）

ヤコビ行列とヤコビアン行列

（１）ヤコビ行列
２変数関数ｆ（ｘ，ｙ）において、変数（ｘ，ｙ）の各々が変数（ｕ，ｖ）の関数になっているとき、すなわちｘ（ｕ，ｖ），ｙ（ｕ，ｖ）のとき、変数（ｘ，ｙ）と変数（ｕ，ｖ）は次の式で関連付けられる。
この〔Ｊ〕をヤコビ行列という。

ａ、ｂ、ｃ、ｄを実数の定数として、ヤコビ行列〔Ｊ〕を次のように表す。

ｘ＝ａｕ+ｂｖ、ｙ＝ｃｕ+ｄｖ

（２）ヤコビアン
ヤコビ行列の行列式を、ヤコビアンといい、ｄｅｔ〔Ｊ〕と表される（単にＪと表されることもある）。

基礎科目４群　材料・科学・バイオに関するもの

材料力学

１．応力とひずみ
（１）応力の基礎
応力…物体に外力が加えられたとき、その物体内部に発生する抵抗。
引張応力…物体を引っ張る方向に外力が加わる1場合。
圧縮応力…押し縮める方向に加わる場合。

（２）ひずみ
ひずみ…引っ張る力を加える前の材料の初期の長さをＬ、伸びた分の長さ（変化量）をδとするとき、変化量δの初期長さＬに対する割合。

（３）応力とひずみの関係
材料（軟鋼材）に引っ張る力を加えていったとき、その材料が破断するまでに発生する引張応力とひずみとの関係を表す図を「応力ーひずみ線図」という。

（４）許容応力
日本産業規格（ＪＩＳ規格）では、一般に使用されている鉄鋼材料の種類ごとに引張強さ（極限強さ）の最小値を規定しており、この値より更に低い値が、一般に許容応力（設計上許容できる最大の応力）とされている。

安全率は、荷重の種類や性質、材料の性質や信頼度を考慮して、通常では２以上の値が用いられる。

（５）フックの法則
フックの法則…力を加えると変形するが、力を除くと元の形に戻る物体を弾性体という。弾性体において、応力が一定の間（「応力ーひずみ線図」における比例限度まで）は、ひずみは応力に比例するという法則。

応力　＝　ヤング率Ｅ　×　ひずみ

ヤング率…応力とひずみの比例関係を示す係数（縦弾性係数又はヤング係数）

弾性体の変化量δは、加えられた荷重Ｐに比例し、弾性体の断面積Ａに反比例する。

２．はりのたわみ
（１）はりのたわみと固有振動数
固有振動数…はり等の振動体を自由に振動させたとき、振動体が示す固有の振動数。
振動体の剛性が高い（たわみにくい）ほど固有振動数は上昇し、剛性が低い（たわみやすい）ほど固有振動数は低下する。

断面二次モーメントＩの値が小さいほどたわみが大きい（合成が低い）

断面二次モーメント

（２）固有振動数と振動数係数

λ：振動数係数、Ｅ：ヤング率、Ｉ：断面二次モーメント、Ｌ：はりの長さ、Ａ：断面積、p：密度

平板の定理…薄い平面の板からなる物体の板面と垂直な軸に関する慣性モーメントは、軸と板との交点を通って板面内に引いた２つの直行軸に関する慣性モーメントの和に等しい。

Ｉ_ｚ　＝　Ｉ_ｘ　+　Ｉ_ｙ

引張試験
公称応力　＝　試験片に加わる荷重　／　変形前の断面積
公称ひずみ　＝　変位（のび）　／　変形前の試験片平行部の長さ
公称応力ー公称ひずみ曲線において試験開始の初期に現れる直線領域のことを、弾性変形領域という。
変形の進行に伴い試験片平行部の断面積や長さは変化し、その変化する応力とひずみを、真応力・真ひずみという。
応力ーひずみ曲線において、変形の進行に伴い試験片の限界を超えて塑性変形が起きた後の領域を、塑性変形領域という。

原子量・分子量、モル、化学反応式

１．原子量と分子量
原子量…炭素原子の質量を１２と定め、これを基準としてそれぞれの原子の質量を示した値。
分子量…複数の原子が結合した分子については、その分子に含まれる原子の原子量を合計したもの。

原子番号は原子核に含まれる陽子の数であり、質量数は原子核に含まれる陽子と中性子の数の和によって定められている。中性子の数は質量数から原子番号の数を引くことで求められる。

２．モル（ｍｏｌ）

１モル（ｍｏｌ）…粒子６．０２×１０²³個
モルを単位とする量を、物質量と呼ぶ。物質１ｍｏｌの質量は、その原子量や分子量に〔ｇ〕をつけたものと等しい。

３．化学反応式が示す量的関係

CH₄　+　2Ｏ₂　→　ＣＯ₂　+　２Ｈ₂Ｏ

①メタン１分子と酸素２分子が反応して、二酸化炭素１分子と水２分子が生成する。
∵化学反応式の係数は、分子の数の比を表すから。

②メタン分子１ｍｏｌと酸素分子２ｍｏｌが反応して、二酸化炭素分子１ｍｏｌと水分子２ｍｏｌが生成する。
∵①の分子をそれぞれ６．０２×１０²³倍すると、化学反応式の係数は物質量〔ｍｏｌ〕の比を表すともいえるから。

③メタン１６ｇと酸素６４ｇが反応すると、二酸化炭素４４ｇと水３６ｇが生成する。
∵物質１ｍｏｌの質量は、分子量に〔ｇ〕をつけたものだから。

④標準状態（０℃１気圧）では、メタン２２．４Ｌ（リットル）と酸素４４．８Ｌが反応すると、二酸化炭素２２．４Ｌと水（水蒸気）４４．８Ｌが生成する。
∵気体１ｍｏｌ当たりの体積は、標準状態では全て２２．４Ｌだから。

化学反応式の左辺から右辺の方向に進む反応を正反応、右辺から左辺の方向へと進む反応を逆反応といい、そのどちらの反応も起こり得る化学反応を可逆反応という。

ハロゲン元素と水素との化合物をハロゲン化水素という。いずれも水に溶けやすく、水溶液は酸性を示す。このうちＨＦ（フッ化水素）の水溶液（フッ化水素酸）は弱酸で、他のハロゲン化水素の水溶液は強酸である。酸の強さの順位は、電離度の大きさの順になる。

共有結合…２つの原子が互いに電子を出し合って共有電子対というペアを作り、これを共有することで２つの原子が結合すること。
電気陰性度…共有結合した各原子が共有電子対を引き寄せる強さを数値で表したものである。元素周期表の右上にある元素ほど電気陰性度は大きくなる。

同位体（アイソトープ）…原子核に含まれている陽子の数が同じであるにもかかわらず、中性子の数が異なるために質量数が異なる原子のこと。質量数は異なるが、原子番号＝陽子の数＝電子の数は変わらないので、反応性など化学的性質は異ならない。
反射性同位体…原子核が不安定で、原子核からα線、β線、γ線などの放射線を放出して、別の原子核に変わろうとするもの。
同素体…原子の配列や結合様式等が異なるだけで、陽子の数（＝原子番号）や中性子の数が同じ元素。
原子番号は原子核に含まれる陽子の数。
質量数は原子核に含まれる陽子と中性子の数の和によって定められている。

酸化数の決め方の主なルール
ⅰ）単体中の原子の酸化数は０とする。
ⅱ）化合物中ではＨ原子の酸化数を＋１とし、Ｏ原子の酸化数をー２とする。
ⅲ）化合物中の各原子の酸化数の合計は０とする。
ⅳ）イオン中の各原子の酸化数の合計はそのイオンの価数と等しくする。

両性元素…金属イオンのほとんどは、水酸化物イオンを含む化合物（水酸化ナトリウムなど）と反応すると、水と難溶となって沈殿する。しかし、過剰に水酸化ナトリウムを添加することで、再び溶解する元素。
アルミニウム（Ａｌ）、亜鉛（Ｚｎ）、スズ（Ｓｎ）、鉛（Ｐｂ）

アミノ酸とＤＮＡ

１．タンパク質とアミノ酸
タンパク質は、アミノ酸からなる高分子である。天然のタンパク質を加水分解して得られるアミノ酸は２０種類あるが、いずれもアミノ基（－NH₂）とカルボキシ基（－ＣＯＯＨ）を持ち、下図のように、α－炭素原子と呼ばれる中央の炭素原子Ｃと結合している。

アミノ酸の構造

R基（側鎖）の違いによって、各アミノ酸の違いが表れる。

アミノ酸（グリシンを除く）には光学異性体（鏡に映すと同一の構造になるもの）が存在し、その一方をＬ体、他方をＤ体という。天然に存在するアミノ酸の大部分はＬ体である。また、アミノ酸は親水性（水に溶けやすい）のものと疎水性（水に溶けにくい）のものに分けられる。セリン、トレオニン、チロシン等は親水性、フェニルアラニン、ロイシン等は疎水性である。

２．ＤＮＡ
ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）…身体を作るタンパク質を合成するための遺伝情報を保存している物質。
タンパク質を作るときは、ＤＮＡの塩基配列の必要な部分をＲＮＡという物質にコピー（転写）する。こうしてできたＲＮＡをメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）という。
ＤＮＡは糖、塩基、リン酸で構成され、これらの結合の最小単位をヌクレオチドという。連続するヌクレオチドは、ホスホジエステル結合という強い結合で結ばれてポリヌクレオチドとなる。ＤＮＡは２本のポリヌクレオチドが塩基の部分で結合して二本鎖となり、これが二重らせん構造をなしている。
ＤＮＡの塩基にはアデニン（Ａ）、チミン（Ｔ）、グアニン（Ｇ）、シトシン（Ｃ）の４種類があり、二本鎖の一方がシトシンならば他方の鎖（相補鎖という）はグアニン、一方がチミンならば相補鎖はアデニンというように、決まった形でお互いを補うように結合する。この相補的塩基対間の結合は水素結合という弱い結合であり、加熱等によって二本鎖から一本鎖に変性する。しかし、それぞれの鎖の基本構造を形成しているヌクレオチド間のホスホジエステル結合は強い結合なので壊れない。また、ＤＮＡ分子の半分が変性する温度を融解温度といい、塩基のグアニンとシトシンの含有量が多いほど高くなる。

タンパク質を構成している２０種類のアミノ酸に対応するｍＲＮＡの塩基配列を遺伝暗号といい、１つのアミノ酸はｍＲＮＡの連続した３個１組の塩基配列（コドン）によって規定される。このため、コドンは４×４×４＝６４種類存在することになる。このうちどのアミノ酸にも対応しないコドンが３種類あるが、それ以外の６１種類のコドンは、必ず２０種類のアミノ酸のどれかに対応している（遺伝暗号の縮重）。縮重がないもの、つまり対応しているコドンが１種類だけのアミノ酸は、メチオニンとトリプトファンの２種類のみである。コドンが修飾体に使われることはない。

基礎科目５群　環境・エネルギー・技術に関するもの

環境用語

１．環境監査
環境に関する経営管理上のコントロールを促進し、会社が定めた環境に関する方針の遵守状況を確認することによって、環境保護のための組織等がうまく機能しているかどうかを評価すること。

２．環境会計
事業活動における環境保全のためのコストやそれによって得られた効果を、金額や物量で表す仕組み。

３．環境基本法に基づく「環境基準」
大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染および騒音に係る環境上の条件について、それぞれ人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準。

４．地球温暖化の防止に向けた「適応策」と「緩和策」
「適応策」とは、気候変動やそれに伴う気温・海水面の上昇等に対し、社会や経済のシステムを調節することで影響を軽減する対策。
「緩和策」とは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を削減することによって温暖化の進行自体を食い止める対策。

５．ライフサイクルアセスメント
製品に関する資源採取から製造・使用・廃棄・輸送等、全ての段階を通して環境への影響を評価すること。

６．カーボンフットプリント
食品や日用品等について、原料調達から製造・流通・販売・使用・廃棄の全過程を通じて排出される温室効果ガスの量を二酸化炭素ＣＯ₂に換算し、「見える化」したもの。

７．拡大生産者責任
生産者が、製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方。

長期エネルギー需給見通し（２０１５年７月）によると、２０３０年度の電源構成（総発電電力量に占める割合）

廃棄物
①ＲＤＦ…ごみ固形化燃料。生ごみ・廃プラスチック・古紙などの可燃性のごみを粉砕・乾燥したのちに生石灰を混合して、圧縮・固化したもの。
②Ｅ－ｗａｓｔｅ…電子機器や家電製品等の廃棄物の総称で、「電子ごみ」とも呼ばれる。金・銀・レアメタルを含む反面、鉛や水銀等の有毒物質も含まれているので、不適切な処理を行うと環境汚染が進む危険がある。
③バイオマス…再生可能な生物由来の有機性資源のうち化石資源を除いたもので、廃棄物については、建設発生木材や食品廃棄物、下水汚泥などが含まれる。
④産業廃棄物…事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃えがら、汚泥、廃油、廃酸など２０種類の廃棄物のこと。
⑤硫酸ピッチ…強酸性で油分を有する泥状の廃棄物で、雨水等と接触して亜硫酸ガスを発生させ、周辺の生活環境保全上の支障を生じる可能性がある。

科学史・技術史

＜１７・１８世紀＞

＜１９世紀＞

＜２０世紀＞

１９６０年代から１９８０年代にかけて、工業地帯を中心に大量の硫黄酸化物（ＳＯ_ｘ）等が排出され、大気汚染を発生させたが、大気汚染防止法の制定や排出規制等の様々な施策により、ＳＯ_ｘと一酸化炭素による大気汚染は大幅に改善された。一方、１９７０年代後半から都市型の大気汚染が問題となり、自動車、特にディーゼル車から排出される窒素酸化物（Ｎｏ_ｘ）や浮遊粒子状物質（粒子径が１０㎛以下の浮遊粉じん）が問題となり、現在でも、光化学オキシダント（Ｎｏ_ｘと非メタル炭化水素等の揮発性有機化合物が大気中の光化学反応によって生成する）の環境基準達成率は１％未満のままである。

適正科目

技術士法第４章「技術士等の義務」の条文

第４４条（信用失墜行為の禁止）
技術士又は技術士補は、技術士若しくは技術士補の信用を傷つけ、又は技術士及び技術士補全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

第４５条（技術士等の秘密保持義務）
技術士又は技術士補は、正当の理由なく、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。技術士又は技術士補でなくなった後においても、同様とする。

第４５条の２（技術士等の公益確保の責務）
技術士又は技術士補は、その業務を行うに当たっては、公共の安全、環境の保全その他の公益を害することのないよう努めなければならない。

第４６条（技術士の名称表示の場合の義務）
技術士は、その業務に関して技術士の名称を表示するときは、その登録を受けた技術部門を明示してするものとし、登録を受けていない技術部門を表示してはならない。

第４７条（技術士補の業務の制限等）
技術士補は、第２条１項に規定する業務について技術士を補助する場合を除くほか、技術士補の名称を表示して当該業務を行ってはならない。
２　前条の規定は、技術士補がその補助する技術士の業務に関してする技術士補の名称の表示について準用する。

第４７条の２（技術士の資質向上の責務）
技術士は、常に、その業務に関して有する知識及び技能の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。

「技術士ＣＰＤ（Ｃｏｎｔｉｎｕｉｎｇ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）ガイドライン（第３版）
①ＣＰＤ活動とは、技術士が自らの技術力、研究能力、マネジメント能力、コミュニケーション能力向上のために自分の能力を継続的に研鑽する活動をいう。本ガイドラインからＣＰＤの訳語として「継続研鑽」を用いている。
②何が継続研鑽となるかは、個人の現在の能力レベルや置かれている立場によって異なる。
③技術士が日頃従事している業務や教職・資格指導としての講義等は、それ自体は継続研鑽とはいえないが、業務に関連して実施した「専門家としての能力の向上」に資する調査研究活動は継続研鑽活動といえる。
④３年を１サイクルとしてＣＰＤを行い、３年間に１５０ＣＰＤ時間（実際に費やした時間に「時間重み係数」を乗じた時間）、つまり年平均５０ＣＰＤ時間を目標にＣＰＤを行う行うことが望まれるとしている。

製造物責任法（ＰＬ法）の主な条文

第１条（目的）
この法律は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第２条（定義）
この法律において「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。
２　この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、（中略）その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。
３　この法律において「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
一　当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者（「製造業者」という）。
二　自ら当該製造物の製造業者として当該製造物にその氏名、商号、商標その他の表示をした者又は当該製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者。

第３条（製造物責任）
製造業者等は、その製造、加工、輸入又は（中略）氏名等の表示をした製造物であって、その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない。

第４条（免責事由）
前条の場合において、製造業者は、次の各号に掲げる事項を証明したときは、同条に規定する賠償の責めに任じない。
一　当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと。

第５条（期間の制限）
第３条に規定する損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時から３年間行わないときは、時効によって消滅する。その製造業者等が当該製造物を引き渡した時から１０年を経過したときも、同様とする。
２　前項後段の期間は、身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質による損害又は一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる損害については、その損害が生じた時から起算する。

公益通報者保護法

１．公益通報者保護法第１条（目的）
この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図ると共に、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。

２．公益通報者保護法の基本的な枠組み
通報対象事実が発生し、又は発生しようとしていることを、従業員が、不正の目的でなく通報（公益通報）した場合、そのことを理由に解雇等の不利益な扱い（懲戒、降格、減給等を含む）をすることを禁止する。

３．通報対象事実
個人の生命や身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保等に加え、国民の生命・身体・財産その他の利益の保護に関わる法律に規定する犯罪行為等（公益通報者保護法の別表に列挙）。

４．公益通報として保護されるための要件
（１）企業内部（当該労務提供先等）に対する通報の場合
通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合であれば、保護される。

（２)所轄の行政機関に対する通報の場合
通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があることが必要とされる。

（３）マスコミ等の報道機関に対する通報の場合
（２）の要件に加え、通報対象事実を通報することがその発生又は被害拡大を防止するために必要と認められる場合であって、次のイ～ホのいずれかに該当すること。
イ　（１）、（２）の通報をすると、解雇その他の不利益な取扱いを受けると信ずるに足る理由がある。
ロ　（１）の通報をすると、通報対象事実に係る証拠が隠滅・偽造・変造されるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由がある。
ハ　労務提供先から、（１）、（２）の通報をしないことを正当な理由なく要求された。
ニ　（１）の通報をして２０日経過しても、当該通報対象事実について当該労務提供先等から調査を行う旨の通知がない場合又は正当な理由なく調査を行わない場合。
ホ　生命・身体への危害発生（又は急迫した危険）を信ずるに足りる相当の理由がある。

知的財産権

１．知的財産権とは何か
知的財産基本法では、「特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利」を、知的財産権として定めている。回路配置利用権、会社や商人が営業上自己を表示するために用いる商号の他、不正競争防止法による「営業秘密」等も、これに含まれる。

２．著作物の「引用」「転載」について
（１）「引用」
他人の著作物の一部を自己の著作物に取り込んで利用することを「引用」という。著作権法では、以下の要件を満たせば、著作権者の許諾がなくてもその著作物の引用を認めている。外国語の著作物は翻訳して引用することもできる。
①既に公表されている著作物であること
未公表・非公表の著作物は引用できない。

②「公正な慣行」に合致すること
その引用に必要性や必然性がなければならない。

③引用の目的上、「正当な範囲」で行われること
自己の著作物が「主」で、引用される著作物が「従」になっていなければならない（主従の関係）。
また、他人の著作物を複製して引用する場合は、引用する著作物の出所を合理的な方法・程度で明示しなければならない。

（２）「転載」
ある著作物の内容をそのまま別のものに載せることを「転載」という。国や地方公共団体、独立行政法人等が作成した広報資料、統計資料、報告書等の著作物は、説明の資料として新聞や雑誌等の刊行物に転載することができる。但し、転載を禁止する旨の表示がある場合は、この限りではない。

著作権
①著作権法において「著作物」とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
②法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人等が自己の著作の名義のもとに公表するするもの（プログラムの著作物を除く）の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とされる。

産業財産権法…特許法、実用新案法、意匠法及び商標法の４つ。

ハラスメント

１．「パワハラ（パワーハラスメント）」の定義
同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係等の職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させられる行為をいう。

（１）「職場内での優位性」
職務上の地位に限らず、専門知識、経験等、様々な優位性が含まれる。

（２）「業務の適正な範囲」
業務上適正な範囲で行われた指導や注意等は、たとえ不満に感じられた場合であっても、パワハラには該当しない。

２．「セクハラ（セクシャルハラスメント）」の定義
（１）対価型セクシャルハラスメント
労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応（拒否や抵抗）により、その労働者が解雇、降格、減給、契約の更新拒否、昇進・昇格の対象からの除外、客観的に見て不利益な配置転換等の不利益を受けること。

（２）環境型セクシャルハラスメント
労働者の意に反する性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じる当その労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じること。

情報漏洩対策「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」（経済産業省）
①接近の制御：秘密情報に近寄りにくくするための対策。
②持ち出し困難化：秘密情報の持ち出しを困難にするための対策。
③視認性の確保：漏洩が見つかりやすい環境づくりのための対策。
④秘密情報に対する認識向上：「秘密情報と思わなかった」という事態を招かないための対策。
⑤信頼関係の維持、向上等：従業員等のやる気を高めるための対策。

個人情報保護法

①「個人に関する情報」とは、氏名、住所、性別、生年月日、顔画像等個人を識別する情報に限らず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊行物等により公にされている情報、映像・音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているかどうかを問わない。
②「個人識別符号」について、基礎年金や免許証等の番号、住民票コード等に記録された文字、番号、記号その他の符号と共に、個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他符号（特定の個人を識別することができるもの）もこれに含めており、細胞から採取されたＤＮＡの塩基配列、顔の骨格及び皮膚の色並びに目・鼻・口その他の顔の部分の位置や形状によって定まる容貌、歩行の態様、指紋・掌紋等を掲げている。
③要配慮個人情報」とは、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないよう、取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
④「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者のうち、国の機関、地方公共団体、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」で定める独立行政法人等及び「地方独立行政法人法」で定める地方独立行政法人を除いた者をいう。

技術者の国際的同等性を確保する取組
①我が国において、大学等の高等教育機関の工農理系学科で行われている技術者育成に関わる教育の認定を行う機関として日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）がある。技術者教育は国際的同等性を確保することが重要であり、そのため技術者教育認定の国際的枠組みに加盟している。エンジニアリングではワシントン協定、情報系はソウル協定、建築ではＵＮＥＳＣＯーＵＩＡに加盟し、これらの協定に準拠した基準で審査を行う。
②技術士補になるためには、第一次試験の合格者と同様、公益社団法人日本技術士会に登録申請をし、技術士補登録簿に登録を受ける必要がある。
③国際エンジニア協定（ＩＰＥＡ）に加盟している各エコノミー（国と地域）の技術者団体は、加盟エコノミー間で合意された一定の基準を満たす技術者を、各国において国際エンジニア登録簿に登録を行うこととしており、わが国では技術士をこれに登録し、登録された技術士をＩＰＥＡ国際エンジニア（旧称：ＥＭＦ国際エンジニア）と呼ぶ。
④太平洋を取り囲む国と地域の経済協力枠組みであるアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）の制度参加国・地域が共通に定めた登録要件を満たす技術士、建築士をＡＰＥＣエンジニア、ＡＰＥＣアーキテクトといい、登録されると参加国・地域間では技術士・建築士として同等の能力を有すると評価され、共通の商号であるＡＰＥＣエンジニア、ＡＰＥＣアーキテクトを名乗ることができる。
⑤ＡＰＥＣでは、二国間で合意すれば、相手国・地域における業務免許に必要な技術的能力の審査をお互いに免除することもできる。我が国は、豪州との間で、２００３年に技術士資格、２００８年に建築士資格について、それぞれ相互承認に関する覚書を取り交わし、２００９年にはニュージーランドとの間で建築士資格について同様の覚書を取り交わしている。

２０１４年８月「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（新ガイドライン）」
①新ガイドラインは、文科省が機関に対して履行状況調査を実施することを規定している。履行状況次第では文科省が「研究機関に対し、体制整備等の不備について改善事項及びその履行期限を示した管理条件を付す」、文科省の判断に基づき「競争的資金の配分機関は、その研究機関に対する競争的資金における翌年度以降の間接経費措置額を一定割合削減する」、それでも十分でないときは、文科省の判断に基づき「競争的資金の配分機関は、その研究機関に対する翌年度以降の競争的資金の配分を停止する」と規定している。
②新ガイドラインは対象とする範囲を拡張しており、研究者や大学院生のみならず学部生さらには研究支援人材など、広く研究に関わる者について研究倫理教育を実施することを明確に要請するなど、研究倫理教育の観点からガイドラインの対象者を拡張した。
③新ガイドラインは、対象とする研究活動も拡張した。「文部科学省及び研究費を配分する文部科学省所管の独立行政法人の競争的資金を活用した研究活動」から「競争的資金、国立大学法人や文部科学省所管の独立行政法人に対する運営費交付金、私学助成等の基盤的経費その他の文部科学省の予算の配分又は措置により行われる全ての研究活動」に拡張した。
④新ガイドラインは、機関の管理責任を明確にし、事前防止のための組織的取組を推進するため、研究不正に関わった個人のみならず、所属機関の責任を問い、場合によっては機関に対する措置を講じるものとした。

組織の社会的責任（ＳＲ：Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）に関する国際規格（ＩＳＯ２６０００）
①ＩＳＯ２６０００は、もともと「企業の社会的責任（ＣＳＲ：ＣＣｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）」に関する規格とされていたが、社会的責任を負うのは企業だけに限らないという考えのもと、「社会的責任（ＳＲ）」という表現に修正され、より多様な組織体を対象とするものとなった。
②ＩＳＯ２６０００
７つの中核主題、１．組織統治、２．人権、３．労働慣行、４．環境、５．公正な事業慣行、６．消費者課題、７．コミュニティへの参画及びコミュニティの発展が設定されている。
社会的責任を果たすための７つの原則
①説明責任、②透明性、③倫理的な行動、④ステークホルダーの利害の尊重、⑤法の支配の尊重、⑥国際行動規範の尊重、⑦人権の尊重
③ＩＳＯ９００１やＩＳＯ１４００１等の規格とは異なり、ＩＳＯ２６０００は要求事項示した認証規格ではなく、ガイダンスを提供するのみの規格とされている。
④組織の決定や活動に利害関係をもつ個人又はグループをステークホルダーという。社会的責任は多種多様なステークホルダー（マルチステークホルダー）に対する責任であることから、ＩＳＯ２６０００はマルチステークホルダーの声を反映させた規格となっている。