ＩＴパスポート　暗記ノート　４．経営

１．企業活動

①経営理念（企業理念）
基本的な価値観や目的意識を明確にすることが求められている。自社の存在意義や掲げる目標、社会的責任などをまとめたもの。
・社会的責任（ＣＳＲ：Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｌｉｔｙ）
利益の追求を目的とするだけではなく、地域に対する貢献、環境への配慮をしたうえで運営していく必要がある。

②企業活動
株式会社の場合、株式を発行して株主である出資者から資金調達を行い、株主総会で委任を受けた経営者が事業を行う。株主総会は株主で構成され、決算内容（企業の経営成績や財務の状況）の承認、取締役の選任など、企業に関する基本事項の決定権限がある最高意思決定機関。

③ディスクロージャ
企業が投資家や取引先などに対し、自社の情報を公開すること。企業情報とは会計情報だけでなく、最近ではコンプライアンス（法令遵守）や環境対応、企業の社会的責任（ＣＳＲ）への取組みなども含まれる。

④グリーンＩＴ
ＩＴを有効活用することで業務の効率化を図り、エネルギー消費の削減や環境保全、地球温暖化対策につなげる取組み。

２．経営資源

①コーポレートブランド（企業ブランド）
企業の存在意義と価値観、ビジョンを象徴したもの。

②ワークライフバランス
やりがいや充実感のある仕事を持ちながら、健康で豊かな生活ができること。

③人材育成・管理

労働環境の改善に関する重要用語

３．経営管理

①ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ：事業継続計画）
非常事態が発生しても、被害を最小限に抑えて事業を継続するための計画。

②ＢＣＭ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：事業継続管理）
ＢＣＰの策定から運用（教育や訓練）、評価、改善までのプロセスをＰＤＣＡにより継続的に実施する。ＢＣＰの策定時には、リスクアセスメントにより、企業におけるリスクの洗い出し、分析、対策の決定も行う。

③人事管理手法
経営目標を達成するために企業活動全般の管理・運営を行うのが、財務・資産・人事・情報管理です。

４．経営組織

①組織形態

②企業の最高責任者

５．業務分析①

①ＡＢＣ分析
あるデータ（値）に対して、割合の高い項目を割り出す手法。パレート図（データの値が大きい順に並べた棒グラフとデータの累積を示した折れ線グラフ）でデータの構成比率を求め、ＡＢＣのランク付けを行う。どこに重点的な対応をすべきかが明確になる。

②散布図
２つのデータをグラフの縦軸と横軸にプロット（点を打つこと）した図。２つのデータの関係性（相関関係）の有無を調べる。プロットが右上がりの場合は、「正の相関」、右下がりの場合は「負の相関」、まんべんなくばらついている場合は「相関なし」となる。

③レーダーチャート
クモの巣のようなグラフで、複数の項目の大きさを比較し、項目間のバランスを表現した図。全体のバランスがとれていると、より正多角形に近い形となり、突出した部分を強み、凹んだ部分を弱みとして分析できる。

④管理図
中心線と上方と下方の限界値を設定し、品質や工程の状態をプロットする。限界値を超えたり、偏りがあるデータは異常と判断する。

６．業務分析②

①ヒストグラム
ばらつきがあるデータをいくつかの範囲で区切り、棒グラフにまとめたもの。横軸に範囲、縦軸に範囲内の個数をとって、データのばらつきの度合いを把握する。

②回帰分析
相関関係や因果関係があると思われるデータとその結果のデータのペアを多数集め、将来的な値を予測するための予測式（回帰直線）を求めるための手法。

③特性要因図（フィッシュボーンチャート）
結果（特性）と原因（要因）の関係を整理するための図。魚の骨のような形の図になる。結果がどのようにしてもたらされたかを図式化することで、そこに潜んでいる問題点が明確になり、不良品の発生や事故などの原因を特定する手段として利用されている。

７．生産戦略

①シミュレーション
売上などの過去データをもとにしたシミュレーションが欠かせない。その結果をもとに、意思決定を行う。

②在庫管理
在庫管理の目的は、お金の流れであるキャッシュフローを明確に把握することと在庫不足を回避すること。

在庫管理の指標

在庫の補充方式

８．問題解決手法

①ブレーンストーミング
参加者が自由にアイディアを出し合って互いに刺激し合い、より豊かな発想を促していく手法。

②デシジョンテーブル
ある問題について、すべての条件とその際の行動を書き出したもので、「決定表」とも呼ばれる。最初にすべての条件を洗い出し、それぞれの条件の組み合わせの行動を検討する。

③親和図法
ブレーンストーミングなどで出た意見をまとめる手法。収集した意見をカードに書き出し、似たもの（問題の親和性があるもの）をグループにまとめていき、そのグループに名前をつけていくことで問題を整理していく。未来や未知の問題のような、はっきりしていない問題の解決策を導き出す際に利用される。

９．会計・財務①

①売上と利益の関係

②損益計算書
１年間の企業活動でどれくらいの利益があったのかを示すもの。Ｐ／Ｌ（Ｐｒｏｆｉｔ　ａｎｄ　Ｌｏｓｓ　Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）

１０．会計・財務②

①損益分岐点
売上とかかった費用が一致する点。損益分岐点の算出では、費用を変動費と固定費に分けて考える。
固定費…売上の増減に関わらず固定的に必要な費用のこと。
変動費…売上の増減によって変化する費用のこと。

変動比率とは売上高に占める変動費の割合。
損益分岐点の売上高は、固定費を限界利益率（１－変動比率）で割ったもの。

１１．財務諸表①

貸借対照表（Ｂａｌａｎｃｅ　Ｓｈｅｅｔ：Ｂ／Ｓ）
ある時点での企業の財務状況を示したもので、左側に「資産」、右側に「負債と純資産」を記載する。

１２．財務諸表②

キャッシュフロー計算書
ある一定期間のキャッシュフロー（Ｃａｓｈ　Ｆｌｏｗ：現金の流れ）を活動区分別に示したもの。

１３．財務指標を活用した分析

①収益性の指標～企業がどれだけの利益を得ているのか

②安全性の指標～企業にどれだけの支払い能力があるのか

１４．知的財産権①

①著作権
著作権は創作者が持つ権利であり、発注者（委託元）ではなく、受注者（製作者、委託先）に権利がある。
著作権法の対象
音楽、映画、コンピュータプログラム、ＯＳ、データベースなど。
著作権法の対象外
アルゴリズム、プロゴラム言語、規約（コーディングのルール、プロトコル）など。

②産業財産権
特許庁に出願し登録されることによって、一定期間、独占的に使用でき、それぞれ特許法、実用新案法、意匠法、商標法によって保護されている。

１５．知的財産権②

①営業秘密

②不正競争防止法
不正競争行為として以下の行為が規制されている

③ソフトウェアライセンス
ソフトウェアの利用者が順守すべき事項（利用できるＰＣの台数や期間など）をまとめた文書。ソフトウェアには著作権があり、利用時にはライセンス契約（使用許諾契約）を結ぶ。

１６．労働関連法規

①労働基準法
最低賃金や残業賃金、労働時間など労働条件の最低基準などを定めた労働者を保護するための法律。フレックスタイム制や裁量労働制の採用についても定められている。

②労働契約法
使用者と労働者との労働契約についての基本的なルールが定められている。

③労働者派遣法
人材派遣会社や派遣先企業が守るべき就業条件や賃金、福利厚生などの規定を定めた法律。

④雇用契約の種類

１７．取引関連法規

①下請法（下請代金支払遅延等防止法）
下請取引の公正化と下請事業者の利益保護を目的としている。親事業者に対して、下請事業者に対する不当な業務のやり直しや、あらかじめ定めた下請代金の減額を禁止することなどが定められている。

②ＰＬ法（製造物責任法）
ＰＬ（Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ）法は、消費者の保護を目的としたルール。消費者が製品の欠陥によって生命や身体または財産に被害を被った場合、製造会社などに対して損害賠償を求めることができる。
ＰＬ法の対象となる製造物とは、不動産以外の形のあるもの（有形）で、製造または加工されたもの。サービスやソフトウェアは無形のため、ＰＬ法の対象外。ただし、ソフトウェアを組み込んだ製造物によって事故が発生した場合で、ソフトウェアの不具合が事故の原因だった場合は、製造物の製造業者に損害賠償責任が生じる。

③特商法（特定商取引に関する法律）
事業者による違法や悪質な勧誘行為などを防止し、消費者の利益を守ることを目的とした法律。クーリング・オフ制度などの消費者を守るルールを定めている。
クーリング・オフ制度…訪問販売や電話での勧誘、キャッチセールスなどで申込み、または契約の後、一定期間内に事業者に申し出れば、無条件で契約を解除できるという制度。

１８．その他の法律・ガイドライン

①コンプライアンス
法令順守。企業が公正・公平に業務を遂行すること。

②コーポレートガバナンス
企業統治。規律や重要事項に対する透明性の確保や企業活動の健全性を維持する枠組み。違法行為や経営者による身勝手な経営を監視するしくみ。

③公益通報者保護法
企業の不祥事をその企業の社員自らが外部の機関に知らせることを内部告発（公益通報）という。通報した人の保護と企業不祥事による国民の被害拡大を防ぐことを目的とする。

④内部統制報告制度
「有価証券報告書」に虚偽や誤りがないことを外部へ報告するための制度。内部統制の報告書を作り、有価証券報告書とあわせて内閣総理大臣に提出しなければならない。

１９．標準化

①標準化団体

②コードの規格

③ＩＳＯ規格

２０．経営情報分析手法

①ＳＷＯＴ分析
内部環境：Ｓｔｒｅｎｇｔｈ（強み）、Ｗｅａｋｎｅｓｓ（弱み）、外部環境：Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ（機会・チャンス）、Ｔｈｒｅａｔ（脅威）の頭文字をとったもの。市場や自社を取り巻く環境と自社の状況を分析し、ビジネスの機会をできるだけ多く獲得するための戦略や計画に落としこむための手法。

②ＰＰＭ（Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）
自社の経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）の配分や事業の組合せ（ポートフォリオ）を決める手法。市場成長率、市場占有率を踏まえて、自社の製品やサービスを「花形」「金のなる木」「問題児」「負け犬」の４つに分類する。

③３Ｃ分析
市場における３つのＣ、Ｃｕｓｔｏｍｅｒ（顧客）、Ｃｏｍｐｅｔｉｔｏｒ（競合）、Ｃｏｍｐａｎｙ（自社）の要素を使って自社が事業を行うビジネス環境を分析する手法。

④マーケティングミックス
製品、流通、価格、販売促進の各要素を検討して戦略を立てる考え方。「４Ｐ理論」：売り手側の視点。「４Ｃ理論」買い手側の視点。

２１．経営戦略に関する用語①

①経営戦略に関する用語

②企業間連携に関する用語

２２．経営戦略に関する用語

①事業の経済性に関する用語

②その他の用語

２３．マーケティングの基礎①

市場調査

マーケティングミックス

その他のマーケティング手法

ＡＩＤＭＡ（アイドマ）
消費者の購買決定プロセスを説明するモデル。購入に至るまでには、注意（Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ）→関心（Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）→欲求（Ｄｅｓｉｒｅ）→記憶（Ｍｅｍｏｒｙ）→行動（Ａｃｔｉｏｎ）の段階があることを示している。

２４．マーケティングの基礎②

①販売・製品・仕入計画
販売計画：誰に、何をどのように販売していくか。
製品計画：製品をどのくらい製造するか。
仕入計画：販売計画を達成するために、何を、どこから、どのような条件で仕入れるか

②販売促進

③顧客満足度調査（ＣＳ調査）
アンケートやインタビューなどを行い、自社の製品やサービスについてどのくらい顧客が満足しているかを定量的に調べる。

④アンゾフの成長マトリクス
企業が成長途上でとるべき戦略を整理したもの。

⑤オピニオンリーダ
流行などにおいて、集団の意思決定に影響力を与える人物のこと。ＳＮＳ上で消費者に影響を与えるオピニオンリーダのことをインフルエンサーという。

２５．目標に対する評価と改善

①ＢＳＣ（Ｂａｌａｎｃｅｄ　Ｓｃｏｒｅｃａｒｄ：バランススコアカード）
さまざまな視点からバランスよく目標を設定し、目標達成度合いによって業績評価を行う手法。

②バリューエンジニアリング
製品やサービスの機能を、製造や提供にかかるコストで割ったものを、その製品などの価値（Ｖａｌｕｅ）とみなし、1最少の資源コストで価値を実現するための手法。

２６．経営管理システム①

①ＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：顧客関係管理）
顧客情報を全社的に一元管理することによって、きめ細かい対応を行い、顧客と長期的に良好な関係を築いて満足度を上げることを目的としている。

②バリューチェーンマネジメント
企業の活動を、調達、製造、販売などの業務に分割し、それぞれの業務が生み出す価値を分析して、それを最大化するための戦略を検討する枠組み。
コアコンピタンス（競争優位分野）戦略：価値をもっとも多く生み出す業務に注力し、価値を生み出していない業務は外部に委託する経営戦略。

③ロジスティクス
商品の調達・製造・販売・輸送に至る、すべてのプロセスを一元管理すること。製造と物流を一体化させ、スピーディで無駄のない物流プロセスを実現し、品切れの防止や在庫の削減など物流全体の最適化を実現する。

④ＳＣＭ（Ｓｕｐｐｌｙ　Ｃｈａｉｎ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：供給連鎖管理）
自社と関係のある取引先企業を一つの組織として捉え、グループ全体で情報を一元管理して業務の効率化を図ることが目的。

２７．経営管理システム②

①ＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ：企業資源計画）
企業の経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報など）を統合的に管理、配分し、業務の効率化や経営の全体最適化をめざす手法。

②ＴＯＣ（Ｔｈｅｏｒｙ　Ｏｆ　Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔｓ：制約理論）
ＳＣＭに用いられている。制約とは、全体のパフォーマンスを低下させてしまう部分のことで、ボトルネックともいわれる。ボトルネックの解消に取り組むことで、少ない労力で最大のパフォーマンスを発揮できるという理論のもと、ボトルネックを集中的に管理する。

③ＴＱＣ（Ｔｏｔａｌ　Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｃｏｎｔｒｏｌ：全体的品質管理）
ＴＱＭ（Ｔｏｔａｌ　Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：総合的品質管理）
統計的な手法やプロセス（作業工程）の改善を取り入れたことで、製品の品質が格段に向上した。
ＴＱＣの考え方にさらに個人の能力向上や組織的な活動を加え、製造部門のみならず経営戦略としての取組みに発展させたもの。

④シックスシグマ
業務プロセスを改善し、製品やサービスの品質のばらつきをおさえ、品質を一定に保つことで顧客満足度を高めるための経営管理の手法。

２８．技術開発戦略

①ＭＯＴ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：技術経営）
技術を理解する者が財務やマーケティングなど企業経営を学び、イノベーション（技術革新）とビジネスを結びつけようというもの。

②技術ポートフォリオ
自社が保有する技術力とその技術の成熟度の組合せで資源配分を決定すること。

③技術ロードマップ
科学技術や工業技術の研究や開発に携わる専門家が、その技術の現在から将来のある時点までの展望をまとめたもの。

④特許戦略
ライセンス契約を結び、自社が所有している特許に対して他者の使用を許諾することで、実施許諾料（ロイヤリティ）を受け取る。自社の発明と他社の技術を組み合わせて商品を開発する場合は、クロスライセンス契約を締結する。

⑤プロセスイノベーション
既存の業務の進め方や工程（プロセス）を革新的なやり方に改良することで、コスト削減や品質、生産性を向上すること。

⑥プロダクトイノベーション
画期的な商品（プロダクト）やサービスを作り出すこと。

２９．ビジネスシステム①

①ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　Ｓａｌｅｓ：販売時点情報管理）システム
顧客がレジで商品を購入した際、商品の販売情報を記録し、売上情報の集計や在庫の管理、売れ筋商品の分析を行うシステムのこと。

②ＧＩＳ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ：地理情報システム）
ディジタルの地図上に人や物の情報を重ねて表示し、その情報を管理、分析するシステム。

③ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｔｏｌｌ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ：自動料金収受）システム
高速道路の自動料金徴収システム。

④ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：ＩＣタグ）
バーコードに代わる技術で、ＩＣチップ（無線機能を持った記憶媒体）に登録された情報を、無線電波によって接触することなく読み書きするしくみのこと。個体識別や所在管理、移動履歴の把握（トレーサビリティ）などが可能になり、在庫管理や商品の追跡などさまざまな業界で導入されている。

３０．ビジネスシステム②

①営業支援システム（ＳＦＡ：Ｓａｌｅｓ　Ｆｏｒｃｅ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）
企業の営業活動を支援し、業務効率化や売上アップにつなげるシステム。

②スマートグリッド、スマートメータ
スマートグリッドは双方向の電力供給ができ、余った電力を不足している箇所に供給できる。
家庭の電力計に、センサーや通信機能を内蔵し、送配電網や建物内のシステムと通信し、自動検針などができるようにしたものをスマートメータという。

③ＣＤＮ（Ｃｏｎｔｅｎｔ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）
画像や動画などのＷｅｂコンテンツを効率よく配信するためのネットワーク。Ｗｅｂサイトにアクセスしたユーザに最も近いサーバから効率的かつ高速にＷｅｂコンテンツを配信する。

④クラウドファンディング
個人や企業、団体がインターネット上で不特定多数の人から資金を調達する仕組み。

３１．エンジニアリングシステム

①ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ａｉｄｅｄ　Ｄｅｓｉｇｎ）
コンピュータを使って機械や構造物の設計、製図を行うこと。

②コンカレントエンジニアリング
主に製造業で使われる開発手法で、製品開発の設計、製造、品質管理など複数の工程を同時並行で進め、各部門間での情報共有や共同作業を行うことで、開発期間の短縮やコストの削減を図る手法。

③生産方式の種類

④ＭＲＰ（Ｍａｔｅｒｉａｌ　Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ：資材所要量計画）
ある一定期間に生産する予定の製品品種から、発注すべき資材（部品や原材料）の量と時期を決定する方式。部品の不足や余剰在庫を削減することができる。

３２．ｅ－ビジネス①

①ＥＣ（電子商取引）の分類

②ＯｔｏＯ（Ｏｎｌｉｎｅ　ｔｏ　Ｏｆｆｌｉｎｅ）
ＥＣサイト（オンライン）の利用者を実店舗（オフライン）に誘導するマーケティングの施策。

③ロングテール
ＥＣサイトにおいて、たまにしか売れない商品群の売上が積もり積もって大きな割合を占めるという現象。

３３．ｅ－ビジネス②

①電子マーケットプレイス
ｅマーケットプレイスとも呼ばれ、売り手と買い手を結びつけるインターネット上の取引市場のこと。

②インターネットバンキング
金融機関のサービスをインターネット経由で利用すること。

③インターネットトレーディング
インターネットを通じて株式や投資信託の売買を行うシステム。

④インターネット広告の種類